生後9カ月の長女を壁に投げ付け、足を骨折させたとして、福岡県警南署は20日、傷害容疑で福岡市南区大楠、風俗店店員岡田祐季容疑者（23）を逮捕した。同署によると、「泣きやまないからやった」と容疑を認めているという。
　逮捕容疑は16日午前2時ごろ、自宅マンションの寝室で、長女を壁に投げ付け、右足太ももを骨折させた疑い。　

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　１９日午後１時ごろ、茨城県高萩市高萩の県立高萩高校＝生田目正直（まさなお）校長＝の校舎２階ベランダにあるコンクリート製手すり（高さ１．１メートル）が崩落し、３年の男子生徒２人＝いずれも１７歳＝が約４．６メートル下の地面に転落した。県警高萩署によると、１人は左かかとを骨折する重傷で、もう１人は頭を打ったが、意識ははっきりしているという。

　高萩署によると、事故当時は昼休み中で、男子生徒数人がベランダで遊んでいた。生徒らが手すり付近にもたれた際、支柱に支えられていた手すり部分のコンクリートが幅１．５メートルにわたって外れ、崩落したとみられる。

　県教育委員会によると、校舎は７４年に建てられたが、手すりを改修したことはなかった。０９年１０～１２月の定期点検では、ひび割れなどの問題は見つからなかったという。県教委や同校は１９日からベランダ部分への生徒の立ち入りを禁止し、原因を調査する。【原田啓之、杣谷健太】

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　直嶋正行経済産業相は１３日の閣議後会見で、夏の参院選マニフェスト（政権公約）に関して、小沢一郎幹事長が衆院選時のマニフェストから修正すべきではないと発言したことについて、「議論は始まったばかり。財政的な問題もあり、議論の成果として改めることは十分ありうる」と述べ、修正を選択肢として排除すべきではないとの見方を示した。

　参院選のマニフェスト作りをめぐっては、小沢幹事長が衆院選マニフェストの骨格を維持する考えを示しているのに対し、仙谷由人国家戦略担当相は“ばらまき批判”に配慮して消費税率引き上げ明記の検討を表明するなど、与党と政府間で意見が分かれている。

　直嶋経産相は修正に含みを残す一方で、「去年の夏の（衆院）選挙で国民のみなさんに約束したこと。まずはそれを実行する視点で議論を始めるのが分かりやすい」と述べた。

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　「地域主権」に関する３法案は７日の参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。３法案は、地方分権などについて国と地方が話し合うための「国と地方の協議の場」設置法案▽国が地方の業務を縛る「義務付け」を見直すため、４１の関係法を改正する地域主権推進一括法案▽地方議会の議員定数の上限撤廃などを盛り込んだ地方自治法改正案。

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　活字電子化の取り組みが、今年はさらに進みそうな状況だ。電子書籍を読むことができる専用の電子書籍端末が米国で大ヒット。近く日本にも、本格的に上陸すると予測されているからだ。市場の拡大に備えるため、日本の主要な出版社が団結した一般社団法人も設立された。「紙」ではなく「画面」で読む本に注目が集まっている。（堀晃和）

　 ［フォト］熱狂！「ｉＰａｄ」初日に３０万台を販売

　「電子書籍市場が日本の出版界にもたらす大きな影響は決して無視できない。かといって、悲観すべき材料でもない。積極的な取り組みをしていきたい」

　３月２４日、東京都新宿区の日本出版クラブ会館。小学館や新潮社など国内の主要な３１社で立ち上げた「一般社団法人　日本電子書籍出版社協会」（電書協）の会見で、代表理事に就任した講談社の野間省伸副社長が設立趣旨を読み上げた。

　電書協は、任意団体の「電子文庫出版社会」を発展させた。すでに１０年前から電子書籍の販売サイト「電子文庫パブリ」を運営しており、今後は著作者の利益確保や電子書籍データの統一規格の研究などを進めていくという。

　電子書籍とは、パソコンや携帯電話などデジタル端末上の画面で、本や雑誌などの印刷物を読めるようにしたもの。米国では、米インターネット小売り大手アマゾン・ドット・コムのキンドルなど、持ち運びできる電子書籍端末の大ヒットが、市場の成長を後押ししている。

　日本国内の市場規模を調査している「インプレスＲ＆Ｄ」によると、平成１４年度にわずか１０億円だったのが、２０年度には４６４億円にまで拡大。今後も大きな成長が見込まれている。

　しかし、そのうち８６％は携帯電話で読まれ、大半がコミックとされている。このため、一般書の普及には懐疑的な声も聞こえてくる。米国でのブームは、キンドルやソニーのリーダーなどの端末の存在が大きいが、日本も同様に端末の本格上陸を起爆剤として、市場が急速に拡大するのか。野間副社長は「今のところ、その展望は見えていない」と打ち明ける。

　それでも、各社が電子書籍で連携姿勢を取るのは、市場の健全育成をはかる出版社としての義務感に加え、出版不況下における新たな需要開拓のチャンスとも、とらえているからだろう。従来の出版システムでは、紙代や輸送費などがかかるが、電子書籍ではそれらのコストが不要。本の価格を下げた上で、利益率が上がる可能性もある。

　「電子書籍やデジタル化の波が押し寄せてきても、紙か電子かのゼロサムで考える必要はない」。野間副社長は再三、「紙との共存、共栄」を強調したが、電子書籍端末が出版システムを変える可能性を秘めていることは否定できない。それだけに、専門書などを扱う中小出版社の業界団体「出版流通対策協議会」が勉強会を開き、作家団体の「日本文芸家協会」も検討委を設置するなど電子書籍に向けた動きが、各方面で顕在化している。

　■ｉＰａｄ　日本でも下旬に

　「黒船襲来」と、日本への本格上陸が見込まれる電子書籍端末。電子書籍ブームを牽引（けんいん）するキンドルは２００７年に米国でデビューし、今や日本を含む１００カ国以上で販売されている。日本語対応キンドルへの期待感がふくらむ中、今月下旬に、日本で発売開始となるのが、電子書籍も読むことができる米アップルの新型多機能端末「ｉＰａｄ」（アイパッド）だ。

　米国では今月３日に４９９ドル（約４万７千円）で売り出され、同時に電子書籍の販売サイト「ｉＢｏｏｋｓｔｏｒｅ（アイブックストア）」も開設。初日に３０万台以上が販売され、２５万冊の電子書籍が購入されたという。キンドルとリーダーで２強を構成する米国のシェアが、ｉＰａｄの参戦で大きく変動するのは確実な情勢だ。ｉＢｏｏｋｓｔｏｒｅの日本でのサービス開始時期は未定という。キンドルなどの人気端末が日本で普及し、“電子書店”が本格稼働となれば、日本の電子書籍市場が急速に拡大する可能性はある。

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　鳩山政権の農業政策の柱として新設された戸別所得補償制度で、コメ農家の参加申請が4月1日、全国の農政事務所などで始まる。所得補償制度は、生産数量目標を順守する農家の赤字分を直接支払いで補てんする内容で、参加の是非は各農家が判断する。6月末までの申請期間中、農林水産省は各農家の動向を注視する考えだ。
　コメ農家への所得補償制度は、販売価格が生産コストを恒常的に下回っているとの理由で10アール当たり1万5千円を支給し、米価が想定以上に急落した場合は、さらに上乗せする仕組み。米粉や飼料用米、大豆、麦などの生産にも一定額を支払う。各農家への支給は12月以降の予定だ。　

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